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暮らしのサービス

住宅ローンの相談から、介護相談
遺産相続の問題もプロが対応!

住まい環境を整える際には高額なお金が必要になってきます。水井装備では家を建てる際やリフォームの際に必ず考えなければならないお金の問題も一貫してサポートできるよう、住宅ローンアドバイザーやファイナンシャルプランナーなどの資格を持ったプロが対応しています。住宅ローンに限らず、家に関わる相続や介護に関するご相談にも対応しています。

住宅ローン相談

住宅ローンの基礎から実務まで、住宅ローンアドバイザーが対応します

住宅ローンには変動金利の10年固定・全期間固定などの金利パターンや、元利均等払い・元金均等払い・ボーナス払い併用などの支払パターンがあります。さらには、各金融機関の金利優遇や控除など様々な知識が必要な上、図面・見積りといった資料の準備など、個人で行うと相当な時間と労力がかかるでしょう。

水井装備では、住宅ローンに関する資格を取得し、最新の情報収集なども行い、常日頃からお客様の負担を減らせるように努力しております。新築やリフォームをするお客様のローンのお手伝いも数多く行っています。

住宅ローンで
こんなお悩みありませんか?

  • どの金利タイプを選んだら良いか分からない
  • いくらまで借りても平気か分からない
  • 仮審査したいけど、どうしたら良いか分からない
  • 親子ローン・ペアローンなど種類がよく分からない
住宅ローンアドバイザー水井 潤

住宅ローンは正しく理解し上手に活用する

住宅ローンは一言で言ってしまえば借金です。一般的に借金はなるべく早く返した方が良いと言われますが、こと住宅ローンに関しては別で、高額で長期間にも関わらず、この借金は国がおススメしていて税金を安くしてくれる特別な借金です。

「多額の借金をしている」と言うと、世間体があまり良くないですが、「住宅ローンがあります」と言っても世間体は悪くありません。住宅ローンは正しく理解し上手に活用する必要があります。分からない事などがあってもしっかりサポートしますので安心して下さい。

介護(福祉住環境)・バリアフリーに関する相談

日常生活を自分で行うことが、自立意欲の向上にも繋がります

介護されるご本人は、住み慣れた地域や環境の中で家族や友人と一緒に生活していきたいと思います。しかし、ご家族の身体的な負担や心配する気持ちもそこにあるのが現実です。

在宅に戻る時や家族との同居に際し、今までの住環境では日常生活を維持するのが困難な場合や、少しの住環境の変化で自立して活動の範囲が増える場合など、様々なケースが存在します。
水井装備では、可能な限り在宅で自立した日常生活を営むことができる住まいづくりを目指しています。

介護(福祉住環境整備)に
関するお悩み

  • 介護保険適用の住宅改修ってどこまでやってくれるの?
  • 介護保険の補助金を利用した住宅改修の範囲は?
  • 補助金を利用した住宅改修を行うまでどうすればよいの?
  • 家が古くて段差が多い、階段に手すりがついていない。
  • お風呂やトイレ洗面所が寒くて危険、何か良い方法はあるの?
  • バリアフリーリフォームってどこに依頼してよいのかわからない?
水井 大輔

福祉住環境コーディネーターや介護保険適用バリアフリーリフォームのプロがお悩みを解決します!

水井装備には一級建築士・福祉住環境コーディネーターをはじめ、住宅に関するプロや介護保険適用バリアフリーリフォームに関するプロが親身になって対応しています。
介護保険制度の住宅改修補助金を利用される場合は、ご担当のケアマネージャーとのやりとりもスムーズに対応し、トータルリフォームから手すり一本の取り付けまで何でもご相談できる環境を整えておりますので安心してご相談下さい。

相続に関する相談

毎年変わる税制にも対応し、控除や特例などもサポート!

不動産は相続財産となり得る物の一つです。特に相続税が発生するケースでは不動産が大部分を占めることがありますが、住むところが急になくなってしまったら困りますよね。そういった事から、不動産については税制上の優遇が用意されており、配偶者控除や小規模宅地の特例などがその代表になります。

これらの制度を利用する時には、あらかじめその要件を満たしておく必要があり、その要件は急に満たす事はできないため事前の準備が大切です。また、税制やその要件は毎年変わる可能性があることも忘れてはいけません。例えば、これから不動産の購入を検討している時に、親が不動産を所有している場合は、相続の時に困らないように自身の状況を整理しておく必要があります。

相続税対策や、
実際の相続の時に多い質問

小規模宅地の特例
簡単に説明すると、2世帯住宅で同居していれば、その不動産の課税評価額が80%減になる制度です。例えば課税評価額が1億円の場合、通常は1億円に税率を掛けた額が相続税になりますが、この制度を利用すると80%減の2000万円に税率を掛けた額が相続税になります。
住宅取得資金贈与の非課税の特例
これは、親が子に対して、住宅取得資金を贈与した場合、一定の金額については非課税となる制度です。将来的に相続税が発生する事が見込まれる場合には、住宅取得資金を贈与しておけば、その内の一定の金額は非課税となるので、相続税対策になります。これは、申告が必要となるので、そこまで考えておかなければダメです。
親の不動産に相続税がかかるか?
土地については登記簿上の敷地面積に相続税路線価を掛けて計算します。建物は固定資産税台帳に記載されている金額から計算します。もちろんご自身で計算できますが、よく相談されます。
相続時精算課税
一定の要件を満たすと、親から子への贈与を、相続時まで先送りする制度です。この制度を利用すると、親の土地の名義を自分に移しても、その時点では贈与税は発生せず、親が亡くなった時に、相続財産として計算する事になります。贈与税は税率が高く、控除出来る金額も少なく、相続税の方が低税率で控除出来る金額も多いので、相続財産とした方がメリットが多いです。
部長水井 潤

相続トラブルを防ぐために、しっかりとした対策を!

親子間でもお金(財産)の事については、話がしにくいと思います。また、ご自身の財産について他人に相談するのも嫌だなと思う方も多いと思います。

しかし、何も対策せずに多額の税金がかかってしまうケースや、相続財産を巡ってトラブルが生じるケースもたくさん見て来ました。ご相談頂いた上で相続財産の対策を一緒に整理出来ればと思います。

家を建てる時に関わるローンや相続の相談も対応しているよ!

国家資格も持ってるから安心して相談出来るよ!

住宅ローンは自分で調べるのは大変だから最初から相談した方が安心だよ!

どんな人が住むのかによって住環境を考えて整えていくのが大切だね。

身内には話しづらい相続についても専門家が相談に乗っているんだ。