耐震リフォームの費用などを解説！地震に備えたリフォームを ！

世界的に見ても、日本は地震大国と言われていますが、主に「旧耐震基準」（１９８１年以前）で建築された住宅は現行の耐震基準を満たしていません。

１９５０年に耐震基準が初めて制定され、その後、１９７８年に起きた宮城県沖の地震をきっかけに、耐震設計法が見直され、１９８１年に新耐震基準が定められました。

しかし、阪神淡路大震災(１９９５年)が起こった際に調査が行われ、２０００年にはさらに厳しい基準へと改正されることとなりました。

日本全国でも、まだまだ旧耐震基準で建築された住宅が多く、現在では、耐震リフォームをすることで、国の補助金を利用できたり、安心・安全な生活を確保できるというメリットがあります。

今回は、現在の耐震基準を満たしていない住宅が多いという課題から、近年需要が増えている耐震リフォームについて詳しく解説していきます。

耐震リフォームとは？

耐震リフォームとは、読んで字のごとく、耐震性能を向上させるリフォームのことです。

冒頭でも触れましたが、１９８１年以前に建築された住宅は、現行の耐震基準をみたしておらず、地震に対する強度が足りていません。

現在の耐震基準と旧耐震基準の被害の比較してみましょう。

旧耐震基準：震度５程度の中規模地震でも、大きな損傷を受けないこと。

現在の耐震基準：震度５程度の中規模地震ではひび割れ程度の損傷にとどめ、震度６程度の大規模な地震で建物の倒壊を起こさないこと。

このように以前(１９８１年以前)は震度５程度までを想定した耐震基準となっていましたが、２０００年以降の新耐震基準では、震度６以上の大規模地震に関しての基準が、新たに制定されました。

以上の点を踏まえて、現行の耐震基準を満たすことのできる住宅にリフォームすることで、東北地方太平洋沖地震や阪神淡路大震災など、近年起こっている大地震に耐えられる水準を備えることが出来ます。

耐震補強にはいろいろな方法がありますが、内壁を壊したり、天井・床を壊したりと、少し大きめの工事規模になることが多く、省エネリフォームや大規模リフォームと一緒に行うことが多いです。

耐震リフォームは戸建て住宅だけではなく、マンションなどの集合住宅でも行うことが出来ます。

マンションなどの集合住宅では、マンション全体の基礎部分や躯体にかかわる工事になるため、気になる方は管理組合などに相談しましょう。

耐震リフォームの工事方法・金額

現在の住宅よりも耐震性能を向上させる為には、様々な工事方法があります。

主な工事方法をご紹介します。

金物取付工事

地震時の揺れで住宅が倒壊するのを防ぐよう、金物を追加で取り付ける工事

柱入れ替え工事

古くなり、痛んでしまった柱を、一本一本入れ替える工事

耐力壁設置工事

横からかかる力に耐えられる内壁（耐力壁）を設置する工事

筋交いの追加

揺れに強くなるよう、梁や柱、桁などの間に筋交いを取り付ける工事

基礎補強工事

基礎のコンクリートのひび割れや劣化を補修・補強し、強度を上げる工事

屋根材の軽量化

屋根が重いと地震時に建物にかかる負担が大きくなるため、軽い屋根に変更する工事

既存住宅に必要な工事方法を、建設会社などに確認しましょう。

耐震リフォーム工事に関する金額

当社での施工事例を一部ご紹介します。

耐震リフォーム工事を検討している方は参考にしてみてください。

A様邸　東京都(2018年施工) 筋交い追加工事(既存部解体・筋交い架け・壁天井床仕上げ)

165万円 　※2022年現在、価格高騰のため金額が変更となる場合があります。

耐震リフォームが必要な住宅は？

耐震リフォームが必要な住宅とは、どんな住宅でしょうか？

旧耐震基準で建てられた住宅

１９８１年以前に建てられた住宅は、２０００年以降の新耐震基準を満たす住宅ではないため、耐震リフォーム工事が必要となります。

現在のお住まいが古く、耐震性が心配な方

２０００年以降に建てられた住宅にお住まいでも、建築されてから何十年も経っていると、大きな地震を何度も経験していて、構造などがダメージを受けている可能性があります。

大規模リフォームを考えており、壁など壊す予定があるので、耐震補強も一緒に行いたい

耐震リフォームは柱や筋交いに金物を取り付けたり、基礎部分を補強したりなど、大規模な工事になることが多いです。 そのため、壁を壊すような大規模なリフォーム工事と同時に、耐震リフォームを行うことで、工期が短く済む他、金額を抑えることも出来ます。

複数のリフォーム工事を同時に行う時は、得する見積もりの取り方を覚えておきましょう！

新耐震基準で建てられた住宅に住んでいるが、倒壊や損傷が不安な方

２０００年以降に建てられた住宅でも、今以上に耐震性能を上げることが可能です。

耐震リフォームの流れ

耐震リフォームをするにあたり、耐震診断から工事完了までの流れをしっかりと把握しておきましょう。

１．まずは、リフォーム施工業者に連絡をしましょう

ネットで相場を調べて、お近くの耐震リフォームを行っている会社に連絡してみましょう。

２．次に、施工業者が現地調査に来ます。細かく見てもらいましょう

築年数や現在気になる部分など、わからないことは施工会社に聞いてみてもらいましょう。

３．現地調査をもとに、施工業者が耐震診断をします

現地調査の結果どのような工事が必要か、施工業者にいる耐震診断士が診断します。

４．必要な工事個所や金額を、施工業者が提案

耐震性能を上げるための工事個所とそれに伴った金額で、見積書を作成してくれます。提出された見積書の項目をしっかりと確認し、不明確な部分はこのタイミングで施工業者に聞いておきましょう。

５．工事開始

工事中は大きな音が出たり、工事車両の駐停車など、気になる部分が多いと思います。大きな音が出るタイミングや車両の駐停車のタイミングなどは、あらかじめ施工業者に確認しておきましょう。

６．工事完了

７．引き渡しとなります。

耐震リフォーム工事と合わせて、他のリフォーム工事などを行う場合は、上記の流れが変わる場合がございます。

施工会社に確認して、工事前の不安を解消しておきましょう。

耐震リフォームについて、当社のリフォームページでも紹介しております。

国から受けられる補助金

現在、日本は旧耐震基準で建築されている建物に対して、耐震工事を勧めています。

それに伴い、各都道府県の市町村の補助金が利用できます。

補助金対象となる工事の種類は地域によって異なりますが、上記に記載したような内容の工事であれば、基本的に補助金を利用することが可能です。

補助金を利用するには、耐震診断事務所に登録している会社や設計士に依頼することが条件となっております。

☆例えば、東京都中央区の場合(2022年現在)

昭和56年5月31日以前に建築された住宅が対象。

木造住宅の場合は、同じ区内の業者などに発注する工事が対象。

補助金額は、工事費用の1/2(300万円まで)

地域によって限度額や条件が違うので、各地域のHPなどで確認してみてください。

補助金をうまく利用し、安心・安全で暮らせる住宅を手に入れましょう！

※耐震リフォーム以外にも補助金を使えるリフォーム工事はたくさんあります。 是非コチラもご覧ください。