新築　固定資産税について徹底調査！

新築を購入した際にかかってくるのが固定資産税。「聞いたことはあるけど、それっていったい何？」「固定資産税はいつから支払うの？」「金額はどのくらい？」など、疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そんな方に向けて、固定資産税を徹底調査致しました。

固定資産税とは

毎年１月１日現在、土地、家屋、償却資産を所有している人が、その資産の価格を基に算定された税額を納める税金です。簡単に言えば、土地や建物を持っている人が毎年支払う税金です。

固定資産税の対象となるものは

・土地：田、畑、宅地、山林など

・家屋：住宅、店舗、工場など

・償却資産：土地や家屋以外の事業用の機械や備品など

固定資産税は、私たちの生活を支えるための財源として使われます。道路の整備や学校、消防署などの公共施設の整備や維持管理、ゴミ収集や下水処理など、地域住民が利用する公共サービスの維持・向上に充てられます。

また、地域社会の発展のためにも使われます。図書館、公民館、スポーツ施設などの整備や地域のイベント開催など、地域住民の生活を豊かにするための様々な活動に役立てられています。

固定資産税の計算方法

固定資産税は市区町村が土地の広さや建物の構造、立地などを総合的に判断して評価額を決定します。

固定資産税の計算は、評価額の算出など専門的な知識が必要となるため、自分で正確に計算するのは難しいかもしれません。

毎年送られてくる納税通知書に評価額と税額が記載されていますので、そちらで確認しましょう。

また、直接市区町村の税務課へ問い合わせることも可能です。

固定資産税は評価額や税率の変更によって毎年納める金額が変わる可能性があります。税率や評価基準は自治体によって異なる場合があるので確認しておくと良いでしょう。

【計算式】

固定資産税額＝固定資産の評価額×税率

税率は一般的には1.4%です。

固定資産税はいつから払うの？

建売住宅やマンションなど土地と建物を同時に購入する場合

新築住宅を購入した翌年から払うことになります。

固定資産税は新築を購入した翌年の4月～6月に納付書が届くようになっています。１月１日時点で建築中の住宅には固定資産税はかかりません。

注文住宅で土地を先に購入した場合など

更地の場合：土地の固定資産税は通常通り課税され、建物がある土地と比べて3～6倍高くなります。

建築中の場合： 1月1日時点で建物が完成していない場合、その年度は建物への固定資産税はかかりませんが、土地を持っている場合、土地については更地として課税されます。

※住宅用地特例の適用

建物が完成して居住用建物として登記されると、以下の軽減措置が適用されます：

200平方メートル以下の部分：固定資産税評価額の1/6

200平方メートル超の部分：固定資産税評価額の1/37

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固定資産税の納付方法

郵送されてきた納付書で支払います。金融機関やコンビニエンスストアなどで納付できます。

また、口座振替にすることも可能です。口座振替を希望の方は、市区町村の固定資産税担当部署に口座振替依頼書を提出しましょう。

その他には、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済ｱﾌﾟﾘで納付することもできます。しかし納付方法は市区町村で異なるので、事前に確認しておきましょう。

納付は一括納付または４期に分けての納付になります。

固定資産税の減税措置について

減税措置を受けるには、国土交通省が定める一定の要件をクリアした住宅でなければなりません。

減税措置の対象となる住宅

・令和８年3月31日までに新築された住宅

・住宅の床面積の2分の1以上を居住部分が占めていること

・床面積が50㎡以上280㎡以下の住宅　　 など、条件があるため、軽減措置が受けられるのか確認しておくと良いでしょう。

減税額は2分の1

新築戸建てであれば３年間、マンションであれば5年間減税されます。

また、認定長期優良住宅であれば、更に長い期間固定資産税が減税されます。具体的には5年間の減税（マンションなら7年間）を受けることができます。

当社の新築住宅の場合、全棟認定長期優良住宅を取得するようにしておりますので、基本5年間の減税を受けることが出来ます。

新築住宅に係る固定資産税の軽減措置は、住宅取得にかかる費用の負担を減らし、居住の水準の向上をはかるためにある措置です。新築戸建ての減税期間は3年で、4年目からは固定資産税の額は「元に戻る」ことになります。

固定資産税の減税措置を受けるための手続き

新築した住宅で、一定条件を満たす住宅は固定資産税が減税されます。この制度であれば申告は不要です。税務課家屋・償却資産担当が調査して確認します。

ただし、認定長期優良住宅を新築した場合は、申告が必要になるので注意しましょう。「固定資産税減額申告書」と共に「長期優良住宅の認定通知書」の写しも提出します。

認定長期優良住宅とは

「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅」で、その構造や設備について所管行政庁の認定を受けた住宅のこと。

認定の主な基準

・劣化対策

・耐震性など自然災害への配慮

・省エネルギー性

・居住環境への配慮

・一定面積以上の住戸面積

・維持保全の計画

認定を受けた住宅には税制上の優遇措置や住宅ローンの金利引き下げなどのメリットがあります。

固定資産税を滞納するとどうなる？

固定資産税を滞納すると延滞金が発生します。納期期日の翌日から延滞金が発生します。

市区町村から督促状が届き、最悪は給料や預貯金、自宅の差し押さえなんてことも。督促状が届いたら、早急に納税しなくてはなりません。

ただ、どうしても支払いが困難な時は、まずは自治体の担当窓口に相談しましょう。紹介できる分納や減免、徴収猶予などを利用できるか判断してくれますので対処法を提案してもらいましょう。決して「払えないから仕方ない」と支払わずにいることはやめましょう。放置することが最も良くない対処法です。

まとめ

新築という固定資産を所有することで得られるメリットはたくさんあります。自宅を所有することで、住居に関する不安を解消し安定した生活を送ることができ、賃貸住宅と比較するとより自由に空間を利用することもできるし、プライバシーの確保もできます。

固定資産税は一見すると単なる税金に思えますが、私たちの生活を支え、地域社会の発展に貢献する重要な役割を担っていると言えますよね。

資産価値に応じた額の税金を納付する義務が生じることになりますが、固定資産を所有することによって得られる様々なメリットに対して、その対価として支払うものととらえることもできるかもしれません。