建物に最低限求める性能|水井装備

建物に最低限求める性能

2日連続で講習に参加し勉強してきました。

1日目は、木造住宅耐震改修工事に利用できる新商材がLIXILから発売されたので、その設計施工技術講習会へ

2日目は、宅地建物取引士の5年に一度の定期講習を受けに神保町へ

両日とも暑かったぁ・・・。ですが、ほとんど建物内にいたので、冷風で寒いくらいでした。

この時期の丸一日、外仕事もきついですが、建物内の冷房ガンガンのところでビジネスマンやOLの方々の仕事も体がきついなぁと感じました。

1日目、その商材は、アラテクトという商材で、今までは大変だった耐震改修をなるべく簡易に安価で抑えられるように工夫された商材です。(いろいろ一定の条件はあるようですが)

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築年数の経過した住宅にお住まいの方は、一度は耐震について不安になったことがあるのではないでしょうか。しかし、住まいながらの耐震改修は、大変なもの。今すぐ必要でないし、目に見えて変わった感や、快適感が増すわけではないし、いざというときの備えで、地震が来るかわからないし・・・。と思い、そのままお住まいになられている方が、多いとおもいます。しかし、既築の耐震性、新築の耐震性を高め、耐震性の高い住宅にすれば、今後、30年の間に70%以上の確率で来るとさせる南トラフ地震や首都直下型の地震での圧死などによる死亡率が90%は改善されてくるとされています。それを実現させるために、国や東京都でも耐震建物を増やすのに必死になって今いろいろと動いているところです。2020年までに耐震性の高い建物を90%以上にするとなっています。(現在は70%程度)

さて、2日目は、宅地建物取引士の定期講習。今までは、宅地建物取引主任者という資格だったのですが、今年の4月より、「宅地建物取引士」という士業へ変わりました。今までもコンプライアンス遵守は、当たり前のことなのですが、実務では、いろいろなところでいろいろなことがあるようで・・・より責任能力、コンプライアンス遵守をより重要視するためにこのようになったようです。そのため、講習時間も今までより1時間多くなりました。

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ここでは、いままで5年間のうちに、変わった法令の改正ポイントやトラブル、裁判事例、使命、税制についてなどみっちりでした。

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ここでも、建築物の耐震改修の促進に関する法律について出てきました。重要事項説明の中にも、耐震診断をしたかの有無を伝えなくてはならない項目がありますし一定の年代の大規模の建物等の耐震診断は、義務付けです。耐震性の高い建物は、今や建物についての最低限なくてはならない性能です。そのことを改めて感じさせられました。

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僕自身、建築士の講習、木造耐震診断士の講習、その他いろいろなところで、建築士としてもたくさんの人にそのことを伝えるように言われて帰ってきます。大きな地震が来れば、建物の一部破損などは致し方ないことですが、最低、建物が倒壊しない様にしておかなければなりません。皆さんの命を守るための耐震改修です。不安のある方、お考えの方は是非、お近くの建築士事務所、工務店さんに相談してみてくださいね。

あっそれと、住宅は、断熱性や気密性も、健康寿命を延ばすためには、とっても大事ですよ。

 

建物に最低限求める性能

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