1. ホーム
  2. 水井装備ブログ
  3. 住宅の耐震化

住宅の耐震化

2019年01月31日

先日の読売新聞の1面に「住宅耐震化、都内足踏み」という記事がありました。

政府では2020年までに全国の住宅耐震化率を95%に引き上げることを目標にしています、東京都でも確か90%以上を目標値としていますと僕がH28年に東京都の防災ボランティア「建築物の応急危険度判定」(災害時に2次災害防止のために建築士による応急的に建築物の危険度を判定し立ち入り禁止など措置をします。多くの建築士がボランティア登録をし、いざという時には招集がかかり被災地で活動します)の講習会の時に言っていたような気がします、しかし、平成27年推定値で83.8%と目標値とは差が出ており、現段階でも、自治体にヒアリング調査したところ達成できそうな自治体は15にとどまり37自治体は「達成できそうにない」との回答があったようです。

現在で90%以上達成している自治体は、江戸川区、中央区、新宿区、三鷹市で、都内耐震化率の下位には、武蔵村山市、北区、杉並区、狛江市、あきる野市となっております。達成できないその背景には、耐震化ができていない住宅は高齢世帯が多く、自分たちの代までと思ってしまっていることが原因にあげられるようです。

僕も何度かそのようなパターンに遭遇しました。簡易ですが耐震診断をして、大地震で倒壊の恐れがありますので耐震化を促してみたのですが、やはりコストの面でネックになるということと、住みながらだとかなりのストレスになるとのこと、それと高齢で自分たちの代で解体してしまうだろうから・・。とのことで踏みとどまってしまいます。こちらとしては、いざという時にそなえて安全にという思いがありますが、ご意向を尊重するしかありませんので、いつももどかしさを感じます。

しかし、首都直下型地震は30年以内に70%の確率で起こるとされていますし南トラフ地震は30年以内に80%以上の確率で起こるとされています。かなり高い確率で地震は発生するのです。「首都直下型の政府の被害想定は建物の倒壊などによる死者数は東京、埼玉、千葉、神奈川で最悪1万1000人。このうち6800人が東京都の被害人数だそうです。建物は4都県で17万5000棟が全壊し、そのうち約10万5000棟は都内分。政府は耐震化率を95%にすれば、この被害は3分の1に減らせると試算しているとのこと(読売新聞)」

このような数字を見ると明らかに耐震化での減災メリットがありますが、どうしても、踏みとどまってしまう方々もいると思います。その場合には、上記のような数字では表せませんが、お家にある家具の固定だけでも、減災にある程度の効果は発揮されると思います。家具の上部にL型の金物を付けたり、冷蔵庫などを天井からのツッパリ棒で補強したり、倒れやすいものや動きやすいものは固定しておくことによって圧死の防止や避難通路の確保に役立ちます。ご自分の家庭や周りの方々のご家庭でも注意を呼びかけて幸せを守りましょう。