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本年もよろしくお願いいたします。

2019年01月09日

あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 瀬戸です。

年明けからメディアでも騒がれておりますが、今年は、日本では元号が変わったり、消費増税があったり、キャッシュレス化が加速しそうですし、初の日本でのラグビーワールドカップが行われたり、オリンピック、パラリンピック前の年、ということもあっていろいろなことが変化、また新しいことが加速して起こりそうな予感がします。そんな速度とは全くの別次元で、アメリカのGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)や中国のBAT(百度、アリババ、テンセント)の企業発展はすさまじく速く、法律が追いついていってない状況ですよね、今年もまた更に飛んでいきそうです。今年の年末にはどんな風に世界がなっているか楽しみです。

一方、成熟社会の日本では、今後、高齢先進国として世界の見本になるような社会を作り出しながら、日本の企業の成長、世界での日本の価値の維持、向上も頑張っていかなくてはならない難しい時代に突入しています。

もう高齢者という言葉は違う言い方にして、生産人口として生き生きと活動してもらい今まで培ってきた経験、技術を思う存分発揮できる環境を作り、人生100年時代の生き方を世界に発信しながら、若い世代の独創的な発想でみんながよりよくなっていけばいいなとぼんやりと思っています。

なんだか、脱線してしまいましたが、今年以降の住宅事情の変化について、やはり、一番気になるのが「消費増税」でしょうか。今年の10月から10%でスタートしようとしておりますが、軽減税率があったり、小売店でのキャッシュレス支払いでのポイント還元であったり、コンビニのイートインコーナーで食べる食べないで税率違うとか・・消費者にとってはなかなかわかりづらいですね、始まったらなんとなく丸められてわからなく税金を納めそうです。

「新築住宅の請負契約」での消費税については少し特殊で、通常だと今年10月以降の引き渡しになると10%の消費税がかかるのですが、今年の3月までに請負契約を済ませると工事が10月以降に終わって引き渡しが増税後でも8%のままで済みます。3000万円の家を建築した場合は消費税だけで60万円の差が出てきます。

一見、そのようにみると新築住宅建築をお考えの場合契約だけは、3月末までに済ませたほうがよさそうですが、政府もいろいろと施策を打ち出しており、10%で消費税を納めた場合では、住まい給付金や住宅ローン減税の拡充、贈与税の拡大など消費が落ち込まないように工夫しています。住宅建築のみを考えるとどのタイミングが得策かは、人それぞれ違うのかもしれません。しかし、消費増税10%は、家電家具の購入や引っ越し費用その他諸々の手数料など全てに影響してくるので、しっかりと見据えて計画を立てていきたいところです。